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三枝 純; 依田 朋之; 村上 晃洋; 武石 稔
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後、福島県内各地において放射線モニタリングが継続して行われている。今般、発電所から20
60km地点において得られた空間線量率のトレンド(2011年4月)を解析し、線量率の環境半減期を求めた。また、積雪深と線量率の関係について考察した。対象とした地点について線量率は積雪の影響により積雪前に比べて3065%低減していた。積雪深と線量率との関係は、地殻からの天然核種について長岡ら(1992)や藤元(1986)によって報告されているが、今回の解析結果はこれらの報告値と矛盾しないものであった。平均雪密度は0.20.25g cm
と推定された。
栗田 義幸; 岡崎 勤; 前田 智史; 依田 朋之; 三枝 純
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福島環境安全センター笹木野分析所(福島市)は、環境レベルの放射性核種を分析するための機器を有しており、実験室内の清浄度管理が重要である。建屋内への放射性セシウムの混入状況を把握するため、床面の拭き取りサンプリングを定期的に実施し、回収物の放射能濃度、重量等を評価した。その結果、建屋の入り口(1階)附近の放射性セシウム面密度は10のマイナス5乗オーダーBq/cm
/週であり、2階, 3階ではその2分の1程度の値であった。笹木野分析所は外部から身体等に付着した放射性物質が持ち込まれることを想定して汚染管理を実施しているが、本調査で得られたデータから、汚染が目視で明らかにできない限り、放射線管理機器にて検出されるレベルに至らないことを確認した。
辻村 憲雄; 吉田 忠義; 星 勝也
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除染等作業現場の周辺線量当量率及び土壌中放射能濃度と労働者の身体の放射性表面汚染の程度の関係に関する研究を実施し、以下の知見を得た。(1)シミュレーション計算の結果、少なくとも直径30cmの広がりをもった汚染土壌については、地表5cmでの線量当量率が5
Sv/h未満であれば放射能濃度は500Bq/g(平成26年4月現在)を超えないと判断できる。(2)作業服及び手袋への土壌の付着密度は、含水率3050%の黒土で1030mg/cmであり、放射能濃度500Bq/gを仮定したとしても表面密度限度を超えそうにない。一方、長靴については、降雨後の農地で500mg/cmを超える付着密度が観測され、濃度によっては表面密度限度を大きく超える可能性が高い。(3)居住制限区域等において除染作業に従事した者の着用した作業服等について放射能測定を行った結果、例えば、比較的ウエットな農地で作業した者の長靴から最大2000Bqを超える放射能が観測されたものの表面密度に換算すると5.1Bq/cmであったなど、いずれの作業においても表面密度限度を超える事例は観察されなかった。また、実験的に得られた土壌付着密度と作業現場の放射能濃度の乗算から表面密度の予測が可能であることが確認された。
下山 巖; 平尾 法恵; 馬場 祐治; 和泉 寿範; 岡本 芳浩; 矢板 毅; 鈴木 伸一
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汚染土壌の減容化において鍵となるのが粘土鉱物からのCs除去である。そのための新たな乾式法として低圧昇華法を提案する。
Csを飽和収着した風化バイオタイトに低圧環境下での加熱処理を行い、処理前後の分析を行った。熱重量分析の結果、大気圧中では脱離しないCsが低圧環境では750-800
C付近で脱離することを見いだした。また高真空環境下における昇温脱離法(TDS)による分析では、Cs脱離成分のピークが680Cに観測された。さらにNaCl-CaCl
混合塩を添加することにより、TDSスペクトル中のCs脱離成分のピークが200Cほど低温側にシフトすることを見いだした。また、X線蛍光分析(XRF)により組成分析を行い、塩と共に700C 2時間の加熱処理を行った場合風化バイオタイト中のCsが検出限界以下まで減少することも見いだした。一方、塩無添加での同様の加熱処理では約3割のCsが除去された。これらの結果により低圧昇華法が従来の乾式法よりも低温でのCs除染が可能であることを実証した。
長洲 亮佑*; 吉田 将冬*; 長縄 弘親; 柳瀬 信之; 永野 哲志; 三田村 久吉; 小松崎 将一*; 熊沢 紀之*
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山林の腐葉土中の放射性セシウムを簡便に取り除く新手法を開発した。負電荷を持ちセシウム吸着能力が高いベントナイト微粒子を散布して放射性セシウムを吸着させ、正電荷を持つポリイオンコンプレックスで、その微粒子を凝集させ捕捉することで、山林の腐葉土中の放射性セシウムを簡便に取り除くことが可能である。
宮原 要
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東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の地表への沈着状況等を踏まえ、除染等の環境回復の取り組みが行われてきた。日本原子力研究開発機構は、事故直後から国内外の関係機関と協力しつつ環境回復に率先して取り組んできた。本発表では、これまでの環境回復の取り組みで得られた知見について紹介する。自然現象による環境回復の進展はこれまで諸外国で経験したものと類似する側面もあり、除染の取組みは環境回復をさらに加速させている。原子力機構が取り組んでいる環境回復に係る調査研究は、避難住民の早期帰還や住民の安全・安心の確保に向けて、環境中での放射性セシウムの挙動の理解を深め、それを踏まえた沈着状況の将来予測や帰還住民の被ばく線量を評価するために鍵となる役割を担っている。環境回復で得られた知識や経験を総合的に取りまとめ、住民等に環境回復の取り組みの全体像を示しつつ適切に対話していくことが求められる。これらの取組みの現状を踏まえ、今後さらに取り組むべき課題について紹介する。